地方公共団体の定員管理


地方公共団体の定員管理



2017-01-09 07:52:12
テーマ:ブログ


総務省が、28年4月1日現在の地方公共団体の定員管理調査の結果を公表しました。



概略は、以下のようです。



職員数が平成6年をピークに22年連続で減少、273万7263人でした。

                                (前年比▲1074人)



 ○平成6年のピーク時  328万人 約55万人の減少。



 ○部門別では、教育部門、公営企業部門で減。一般行政では増。

   (分析) 

   ・教育部門では、児童生徒数の減の影響。

   ・公営企業は、組織見直しや民間委託による減少。

   ・一般行政は、子育て支援、防災、地上創成関連による増。

   ・県は増だが、市町村は20年連続減少が続いている。



●平成28年地方公共団体定員管理調査結果の概要

http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/109981_00001.html」




(翻って、当町について考えると)



定員管理の課題は、行政組織にとっては永遠の課題。



どこの自治体も同様ですが、この20年位、定員の適正化に取り組み職員数を削減してきました。いわば、行政改革です。これは、多くの場合、単純に純減ということではなく、正規から非正規へ、現業職員の廃止(事務へ転換)、委託や指定管理、独立行政法人化などの手法を使ってのことですが。もちろん、事務事業の見直し、IT導入による合理化などもあります。



こうして、確かに、正規職員数は減少、スリム化は果たされたと思います。



ここにきて揺り戻しですね。



一つは、地方分権(地方創生)や住民ニーズの多様化、高度化などで業務の質に変化が起きていること。今までの業務量評価では判断しにくいこと。



もう一つは、働き方改革、ワークライフバランス問題などの影響です。

正規非正規問題、長時間勤務の問題、育児、介護の問題など。



さらに言えば、公務員の意識の問題。

モチベーション、公務員に対する評価、風当たり。

職場内部の問題。

少人数化による昇任や配置換えへの影響。

はたまた、減らしすぎだよという意識。





我が町の場合、組織はまあまあ出来ていると思いますが、

総人数に難ありです。

定数条例や総人件費の問題もあります。

町民から信頼、信用される働きぶりがまずは最優先。

人数はともかく、課題解決型の役所でありたいと思います。

これらを真剣に考えていかねばなりません。
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by ja0hle | 2017-01-11 17:03 | 中京箕輪会 | Comments(0)
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